2008年12月26日金曜日

【FB通信】12月号

FB通信の12月号を発行いたしました。



















今回は、不況による内定取消や人員削減に関するニュースを
取り上げさせていただきました。

2008年11月26日水曜日

【FB通信】11月号

FB通信の11月号を発行いたしました。



















今回は、懲戒処分検討中に辞職となり
処分ができなかったニュースを
取り上げさせていただきました。

今回のケースは起訴されていたとのことで、
退職金の支払は行われないとのことでしたが、
懲戒処分の手続きに時間がかかり、
起訴前に辞職してしまった場合には
退職金を支払うケースが多いようです。
この点については規程をみなすなど
対応を検討されてみてもよいでしょう。

2008年10月21日火曜日

【FB通信】10月号

FB通信の10月号を発行いたしました。



















今回は、過労問題や偽装請負など、数年前から社会問題化している労務問題に関する事件を取り上げています。

長時間労働もさることながら、世間で騒がれているにもかかわらず、個々の職場での問題は、なかなか解決に至っていないというのが現状です。

世間に話題になったから、そのときだけ気をつけるというのではなく、労務問題は常に未然防止をするよう、早め早めに措置を講ずることが求められるところです。

2008年10月16日木曜日

【研修開催報告】北陸地区国立大学法人等新任係長・専門職員研修

10月15,16日の両日にわたり、金沢大学さんで行われた北陸地区国立大学法人等新任係長・専門職員研修にて、「職場の労務問題と労働法」、「係長の役割と問題解決」について担当させていただきました。

2日目の研修では、「長時間勤務が多い」、「男性職員の育児休暇取得率が低い」という2つの課題に対して、問題の把握と問題点の発見、その解決について、グループごとに検討していただき、発表していただきました。

日々の業務で何となく感じている「違和感」を改善するためには、「現状」と「あるべき姿」とのギャップを的確に把握しなければなりません。
その上で、「問題点=原因」を追求し、効果的な改善策を考え、さらに実行しなければなりません。

今回の研修では、最後に受講者の皆さんのそれぞれの職場の問題点について考えていただき、それを解決する具体的な行動を設定していただきました。
受講者の皆さんが、それぞれの職場に戻り問題解決に励まれていることと思います。

2008年10月15日水曜日

【研修開催報告】九州地区国立大学法人等テーマ別研修














10月15日、長崎大学さんで開催された九州地区国立大学法人等テーマ別研修内で、人事評価の基本」「人事評価の実際」の2コマを担当させていただきました。

各法人においても人事評価を導入している例がかなり多くなってきましたが、人事評価についての基本的な考え方を解説しつつ、「何のために手間隙をかけて人事評価をしているのか」「本当に人事評価が必要なのか」ということを改めて問いかけさせていただきました。

当日は、評価をする人、評価をされる人、また評価制度を整備する人など、さまざまな立場の人がいらっしゃいましたが、ただ「人事評価をしろ」と言われたから取り組むのではなく、少しでも目的意識を持って取り組んでいただけるきっかけになればと思っております。
          

2008年9月26日金曜日

【FB通信】9月号


FB通信の9月号を発行いたしました。

今回は正社員登用について取り上げさせていただきました。
今年の4月に施行された「改正パートタイム労働法」でも通常の労働者への転換措置が義務付けられました。
労働人口が減少する中、民間では人材確保の観点から積極的な取組がみられます。
皆様方の法人でも就業形態と業務内容を含めた、人材のポートフォリオの検討を是非してみてください。

2008年9月20日土曜日

【研修開催報告】九州地区国立大学法人等係長研修














         
9月18日、鹿屋体育大学で開催された九州地区国立大学法人等係長研修内で、「事例から学ぶ職場の労働法」と「判例から学ぶ労働安全衛生法」の2コマを担当させていただきました。

「事例から学ぶ職場の労働法」では、最近のニュース等で取り上げられた人事や労務に関する事件等を紹介しながら、係長職に就く職員として知っておきたい労働法の基礎的知識を解説させていただきました。

「判例から学ぶ労働安全衛生法」では、労働安全衛生法に関する判例等をとりあげながら、法人の職員として働く皆さんにとっても身近であり、かつ欠かすことのできない健康や安全についての解説をさせていただきました。
                    
研修当日の鹿屋地方はちょうど台風13号が接近中ということで、研修会場の外は大荒れの天気となっていましたが、受講生の皆さんが熱心に聴いてくださった姿がたいへん印象的でした。
    

2008年9月4日木曜日

第2回 FB FORUM開催!














                            
2008年9月3日(水) 東京国際フォーラムにて、第2回FB FORUM「モンスター職員が職場を蝕む」を開催いたしました。

どの職場にも1人はいるであろう“モンスター職員”を5つのタイプに類型化し、それぞれの類型ごとに具体的事例に基づき、対応のポイントを解説させていただきました。

対応ポイントだけでなく、モンスター職員を生み出してしまう背景や原因をさぐりつつ、規則や制度内容、また人事評価や研修のあり方などを見直すきっかけにしていただければと考えております。

なお、今後も随時FB FORUMを開催させていただく予定ですので、是非ご参加いただけますようお願いいたします。

また、FB FORUMでは、できるだけタイムリーなテーマを取り上げたいと考えておりますので、ご要望等ございましたらご連絡いただけると幸いです。   
                             

2008年8月25日月曜日

残り3枠です! 「メンタルヘルス研修」 早期割引のご案内

労働者の就職意識や働き方の多様化、成果を重視した評価制度など様々な新しい価値観の適応が求められる時代となっています。

このようななか、職員のメンタルヘルス問題の増加が様々な法人で指摘されています。業務に起因して発症したうつ病などの精神疾患が労災認定・民事訴訟につながるケースも増加しており、メンタルヘルス問題は法人にとって社会的・経済的に大きなダメージを被る可能性のある問題となっています。

メンタルヘルスにおける法人の最大のリスクは、過労死、自殺など問題が顕在化し、大事に至ってから、はじめて対応にあたるケースが多いことにあります。

メンタルヘルスケアに関する知識を持たない管理職に部下の管理を行わせていることは、法人の責任を問われるリスクが高いといえるでしょう。

管理監督者に対するメンタルヘルスに関する研修は未然防止だけでなく、精神疾患に対する安全配慮義務への第一歩とも言えます。この機会に是非ご検討ください。

実施期間 2008年10月~12月   

申込締切 2008年9月1日 残枠なくなり次第終了

通常価格 200,000円 → 早期割引価格 150,000円 (25OFF

2008年8月22日金曜日

【FB通信】8月号


FB通信の8月号を発行いたしました。

教員、研究者の不祥事に関するニュースが後を絶ちません。
原因の多くはコンプライアンスに関する意識の希薄によるものではないでしょうか。

今回は人材育成のことも取り上げておりますが、評価制度の導入とともに、求められる能力の設定を行っていることと思います。

職員をその状態に到達するための手段は何か?、
法人としての職員育成の責任は何か?
経験や能力に応じた「成長の手助け」といった、フォローも忘れてはいけません。

その第一歩として、長期的な研修体系のあり方なども
併せて検討してみてください。

2008年8月18日月曜日

【満員御礼!】第2回 FB FORUM

好評につき、定員となりましたのでお申し込みを締め切らせていただきました。  
  
無料! 人事労務セミナー

「モンスター職員が職場を蝕む」

 ~ 人事担当者のための
    モンスター職員の雇用管理とその対策 ~

2008年7月29日火曜日

第2回 FB FORUM 開催決定

    
無料! 人事労務セミナー

「モンスター職員が職場を蝕む」

 ~ 人事担当者のための
    モンスター職員の雇用管理とその対策 ~


フォーブレーンでは、人事労務担当者の方々の
様々な悩みを解決するとともに、
人事労務担当者の方の交流の場としてご活用いただきたいと考え、
定期的にフォーブレーン フォーラムを開催しております。


第2回目となる今回は、「モンスター職員が職場を蝕む」と題し、
法人内部においてモンスターのごとく存在しているがために
まわりの職員のやる気をも阻害している
モンスター職員」に焦点を当て、
その処遇措置やモンスター職員を生み出さないための対策について
解説させていただきます。

この機会に是非ご参加下さい。


■ 概要

「繰り返し病気休暇を取得する」

「部下に対するハラスメント発言を繰り返す」

「部下の育成や評価をしない」

仕事をせず机に座って終日暇をつぶしている」

「上司の命令にしたがわない」

―などなど、職場内におけるモンスター的な存在(=不思議な存在)ともいえる
「モンスター職員」が各法人でも見受けられています。

このモンスター職員の存在は、
職場の和を乱し職務の遂行に支障を来すばかりでなく、
まわりの職員のモチベーションをも低下しかねません。

いろいろな職場におけるモンスター職員の実例を紹介しながら、
その処遇措置や雇用管理上の留意点を解説するとともに、
モンスター職員を生み出さないための対策をご紹介いたします。


1.「モンスター職員」の処遇措置と雇用管理  
  ・繰り返し病気休暇を取得する職員
  ・部下の育成や評価ができない管理職
  ・不自然な言動を繰り返す職員
  ・チームワークを乱す職員
  ・第三者に職場の不平不満ばかりを漏らす職員
  ・私用メールが甚だしい職員
  ・勝手に超過勤務をする職員 など

2.「モンスター職員」を生み出さないための対策
  ・職員育成制度の構築
  ・職員評価制度の活用


■ 開催要領

1.開催日時
   2008年9月3日(水)14:00~17:00

2.開催場所
   東京国際フォーラム 408号室
   (東京都千代田区丸の内3-5-1 TEL.03-5221-9040)

3.対 象
   国公立大学、国公立病院、独立行政法人、
   地方自治体の人事・労務部門責任者及びご担当者

4.参加費用
   無料

5.カリキュラム
   13:45~        受付開始
   14:00 ~ 16:00  セミナー「モンスター職員が職場を蝕む」
             ~人事担当者のための
                モンスター職員の雇用管理とその対策~
   16:00 ~ 17:00  個別相談会、交流会

* 詳細は、こちらをご確認下さい。(PDF)


■ お申し込み方法

① 添付「参加申込書」をFAXで送付
    FAX.03-5304-5623

②FOURBRAIN ホームページ 
   お問い合せページ http://www.fourbrain.co.jp/contact/

③Eメール  info@fourbrain.co.jp


【本件の連絡先】

株式会社フォーブレーン FB FORUM事務局
Tel 03-5304-5621 FAX 03-5304-5623
http://www.fourbrain.co.jp/
お問い合せ:http://www.fourbrain.co.jp/contact/
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-21-11ベルテ代々木Ⅱ202
           
                      

2008年7月24日木曜日

【FB通信】7月号

    
FB通信7月号を発行いたしました。


相変わらず、不払い残業に関するニュースが後を絶ちませんが、発覚する要因の多くは、労働者からの監督署への申告によるものです。
労働者の職場に対する何らかの不満が外部への申告や告発といった形で現れるケースは増える一方です。問題が大きくならないためにも、職員の不満には早めに気づき、速やかに解決に導くことができる職場づくりが求められます。
そのためにも職場における労使の良好なコミュニケーションといったことも大切でしょう。
今回は、ロイヤリティ・マネジメントのことも取り上げていますが、労働問題の未然防止や早期解決のためにも、その第一歩として、職場でのコミュニケーションのあり方なども是非、この機会に見直してみてください。


※ フォーブレーンでは、メンタルヘルス研修の実施を承っております。 今号にはそのご案内も掲載しておりますので、併せてご検討下さい。
                     

2008年6月23日月曜日

【FB通信】6月号


FB通信の6月号を発行いたしました。

今回は、名ばかり管理職の問題について、
各社のその後の対応を取りあげております。

2008年6月19日木曜日

FB FORUM開催!

2008年6月17日(火) 東京国際フォーラムにてFB FORUMが開催されました。

全国の人事ご担当者の方々にご参加いただき、貴重な意見交換もさせていただきました。

人事ご担当者の方々が現場で感じている評価制度に関する問題点等に取り組む上で、少しでも参考となる内容であったならと思います。


なお、今後も第2回、第3回と引き続きFBFORUMを開催させていただく予定ですので、是非ご参加いただけますようお願いいたします。

また、できるだけタイムリーなテーマを取り上げたいと考えておりますので、ご要望等ございましたらご連絡いただけると幸いです。

2008年5月22日木曜日

【FB通信】5月号

FB通信の5月号を発行いたしました。

今回は、長時間勤務についての安全配慮義務違反を問われた事例を2件を取りあげております。

また、偽装請負についての2件の事例から、労働者性の判断基準を取り上げさせていただきました。

安全配慮義務違反については、直接労働者を管理する管理監督者の理解が重要になります。
皆様方の法人におかれましても、対策をご検討いただきたいと思います。

2008年5月19日月曜日

【実務ポイント資料】「派遣労働者受け入れに関するポイント」

                                                                        
フォーブレーンのオリジナル資料・実務ポイントシリーズ第11弾として、「派遣労働者受け入れに関するポイント」を作成しました。

人員不足を補うためであったり、人件費削減のためであったり、その理由はさまざまですが、積極的に派遣労働者の受け入れを実施している法人が増えてきています。

しかしながら、派遣労働者の受け入れに当たっては、受け入れる側も知っておかなければならない法令上の規制も定められています。

また、派遣会社と締結する派遣契約にも留意が必要です。

そこで、今回は派遣労働者を受け入れる担当者のみならず、派遣労働者を支持する立場にある現場の監督者が知っておきたい派遣労働者をめぐるルールをまとめました。

■ 主な内容

 ・ 派遣と請負の違い
 ・ 派遣労働者の受け入れ期間
 ・ 派遣可能期間を超える派遣の受け入れ
 ・ 派遣労働者の雇い入れ義務
 ・ 複合業務の派遣
 ・ 労働基準法等の適用
 ・ 派遣労働者の労働時間
 ・ 派遣労働者の年次有給休暇
 ・ 派遣労働者の懲戒処分
 ・ 派遣労働者の選定
 ・ 派遣契約の解除
 ・ 派遣法違反と行政処分及び罰則
 ・ 派遣契約の手続き
                       

【実務ポイント資料】「試用期間」

                                    
フォーブレーンのオリジナル資料・実務ポイントシリーズ第10弾として、「試用期間」を作成しました。

試用期間の延長や、試用期間中若しくは試用期間満了時における解雇をめぐるトラブルに関するご相談が増えています。

これらのトラブルは、試用期間の意味を十分には理解していなかったり、そもそも試用期間の運用に誤りがあったことから生じているケースもみられます。

そこで、今回は試用期間の意味や、試用期間中の解雇などの法令上の解釈について、判例などを交えながら解説させていただくとともに、実務上における運用の留意点などもご紹介させていただいております。

■ 主な内容

 ・ 試用期間とは
 ・ 労基法第21条に定める「14日間の試用期間」との関係
 ・ 試用期間の長さ
 ・ 職種別の試用期間の設定
 ・ パートから正規職員に登用した際の試用期間
 ・ 中途採用者の試用期間
 ・ 本採用後の賃金の減額
 ・ 試用期間運用の留意点
                      

2008年5月12日月曜日

【実務ポイント資料】「労働時間管理」

    
フォーブレーンのオリジナル資料・実務ポイントシリーズ第9弾として、「労働時間管理」を作成しました。


この4月1日から改正された「労働時間等設定改善指針(労働時間等見直しガイドライン)」の概要のほか、労働時間管理方法の事例や、長時間労働の防止に向けた取り組み事例なども紹介しています。


また、労働時間の適正管理を進めるためにも把握しておきたい法令上のポイントなどもまとめています。

■ 主な内容

1.労働時間管理の重要性
   ・労働時間の適正管理
   ・労働時間の適正管理が求められる理由
2.最近の労働時間管理をめぐる事件
3.労働時間の適正把握義務
4.労働時間の把握方法(事例)
5.労働時間等設定改善指針の改正
6.労働時間等設定改善委員会の設置
7.長時間労働の防止に向けた取り組み(事例)
8.労働時間管理のポイント
                 
                  

2008年4月22日火曜日

【FB通信】4月号


FB通信の4月号を発行いたしました。

今回は、厚生労働省からの、
「労働時間等設定改善指針(労働時間等見直しガイドライン)」の改正、「名ばかり管理職」についての指導(通達)を取りあげております。
名ばかり管理職については、ファーストフード店の店長が管理職と認められなかったのを期に、民間企業でも対応に負われています。

また、先月も取り上げさせていただいた「障害者の雇用枠拡大」について民間では既にそれに向けた取組が進んでおります。
皆様方の法人におかれましても、対策をご検討いただきたいと思います。

2008年4月21日月曜日

第1回 FB FORUM開催決定


「評価制度再構築セミナー」  
~『成長主義』評価制度のすすめ~

フォーブレーンでは、国公立大学、国公立病院、独立行政法人等の人事労務担当者の方々の様々な悩みを解決するとともに、人事労務担当者の方の交流の場としてご活用いただきたいと考え、
フォーブレーンフォーラム(FB FORUM)を開催することとなりました。
第1回目は、人事評価制度をテーマに、現制度を見直し、成功する評価制度の再構築をお手伝いしたいと考え、講演と、個別相談ならびに懇談会を企画しております。
ぜひ、この機会にご参加いただきますようお願いいたします。

今回 開催するFB FORUMの概要は以下のとおりです。

■ 開催要領
1.開催日時:2008年6月17日(火) 14:00~19:00
2.開催場所:東京国際フォーラム
(東京都千代田区丸の内3-5-1 TEL.03-5221-9040)
3.対 象:国公立大学、国公立病院、独立行政法人の
評価制度、人事・労務部門責任者及び担当者
4.参加費用:10,000円(お二人目以降5,000円)
会員の方は 7,500円(25%OFF)
5.定  員:30名(先着順 申込多数の場合は1法人2名様までとさせていただきます)
6.カリキュラム:
13:45~ 受付開始
14:00~17:00 講演「評価制度再構築セミナー」
~『成長主義』評価制度のすすめ~  
17:00~19:00 懇談会(ご希望の方には個別相談会を実施いたします)


■ 講演概要

「評価制度再構築セミナー」
          ~『成長主義』評価制度のすすめ~  

評価制度を導入して数年、試行期間中の法人も多くありますが、はたして機能しているのでしょうか?「制度は導入したものの運用が上手くいっていない」、「職員になかなか浸透しない」、「職員に評価に対するアレルゲンがある」、「評価者によって評価にばらつきがある」など、多くの悩みを人事担当者の方から伺っています。

評価制度は時代に合わせて変化、改善していくものですが、その根幹さえしっかりとしていれば、大きなぶれが生じることはありません。
この機会に是非ご参加いただき、評価制度の改善にお役立てください。

詳しくはこちら(PDF)

●お申し込み方法:
①添付「参加申込書」をFAXで送付 FAX.03-5304-5623
②FOURBRAIN ホームページ お問い合せページ       http://www.fourbrain.co.jp/contact/
③Eメール info@fourbrain.co.jp

●申込締切り:      2008年5月23日(金)

●お支払い方法:
お申し込み後、受講証と請求書を郵送させていただきますので
指定口座へお振り込みください。

【本件の連絡先】
株式会社フォーブレーン FB FORUM事務局
Tel 03-5304-5621 FAX 03-5304-5623
http://www.fourbrain.co.jp/
お問い合せ:http://www.fourbrain.co.jp/contact/
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-21-11ベルテ代々木Ⅱ202
            

2008年4月20日日曜日

【FBの本】「よくわかる パートタイマー活用のための雇用管理」

                                     
フォーブレーンのコンサルタントが執筆した本「よくわかる パートタイマー活用のための雇用管理」が4月20日に株式会社朝陽会から出版されました。

労働者保護関連の法整備が相次いで行われている昨今において、人事をご担当される皆さんにとっては、パートタイマーの雇用管理も頭を悩ませる大きな問題となってきました。

そこで、本書では、パートタイマーの雇用管理をとりまく諸問題についてコンプライアンスの視点から、採用、労働条件、退職などの各ステージに分けて、解説しています。

また、平成20年になって相次いで施行されました「労働契約法」や「改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」の内容も網羅した内容となっております。

戦力となるパートタイマーが集まり、そして貴重な戦力として力を発揮できるような職場にするために活用いただける1冊です。

人事担当者の皆さんのバイブルとしてぜひ本書をお役立て下さい。

ご注文はこちらまで → 株式会社朝陽会(図書注文フォーム)

全国の官報販売所でもご購入できます。



 

2008年4月14日月曜日

FB FORUM(フォーブレーンフォーラム)

FOURBRAINでは国公立大学、国公立病院、独立行政法人等の人事労務担当者の方々の様々な悩みを解決するとともに、人事労務担当者の方の交流の場としてご活用いただきたいと考え、FB FORUMフォーブレーンフォーラム)」を企画、開催することとなりました。


FB FORUMでは人事担当者の方からご要望の多いテーマについて、セミナーや勉強会などを開催するほか、個別相談会や他法人の人事関係者の皆様と交流していただき、日頃の業務の課題や改善策などの情報交換にお役立ていただけれるように懇談会の場も提供していきたいと考えております。

第1回は6月中旬を予定しておりますので、詳細決定次第、ご案内させていただきます

2008年4月10日木曜日

『地方独立行政法人化に伴う人事・労務制度整備支援』サービス

労働法に基づいた人事制度の確立と運用指導を中心とした、
『地方独立行政法人化に伴う人事・労務制度整備支援』サービスを開始いたします。

■サービス詳細
公立大学・公立病院の法人化に向けた人事・労務制度の構築を下記の点から支援させていただきます。

・労働法規の解釈(地方公務員法との相違点)
・就業規則等諸規程の作成、整備、運用指導
・労働組合との交渉及び協約の締結支援
・社会保険関係の手続支援
・人事評価制度の構築支援
・所官署(労働基準監督署等)への対応関係

また、制度の周知をサポートするため、職員向けの研修等も行います。

■特徴
地方独立行政法人化への移行にあたっては、多くの検討すべき項目があります。
また、解決すべき問題も山積されているため、新しい体制づくりや人材の整備にも、ある程度の準備期間が必要です。 

特に、「就業規則」は、各法人の設立時点で、事業場ごとに、作成・意見聴取・届出・周知が義務付けられており、その内容は、服務規律と労働条件を公正・統一的に定めた規律といえるもので、十分な吟味と検討がなされなければなりません。
また、多数の労働者を協働させる事業場においては、「就業規則」を明確に定めることが、効率的な事業運営のために必要不可欠です。
これまでにも弊社コンサ ルタントは、各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴 う、人事労務関係規程整備業務に従事して参りましたが、公立大学や公立病院の法人化に向けても、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作 成や、安全管理体制の点検などの具体的な支援実績がございます。

・誰が、何を、どうするのか具体的に決められていない
・基本的な計画はあるが、人手と時間が足りずに、思うように進んでいない
・自分達で作成した就業規則の原案に対して専門家のアドバイスが欲しい

など、実務面で問題を抱えておられる場合は、是非お声を掛けていただければ幸いです。

【お問い合せはこちら】

2008年4月8日火曜日

ホームページリニューアル

ホームページをリニューアルしました。
ご感想などお聞かせください。
      
    

2008年4月4日金曜日

評価制度再構築セミナーを開催します

国公立大学・国公立病院・独立行政法人における評価制度についてセミナーを下記の通り開催いたします。

「制度は導入したものの運用が上手くいっていない」
「職員になかなか浸透しない」
など、多くのお悩みを人事担当者の方から伺っています。

そこで、フォーブレーンでは、現制度を見直し、成功する評価制度の再構築をお手伝いしたいと考え「評価制度再構築セミナー(仮題)」を開催させていただきます。
この機会に是非ご参加ください。

  • 日時:平成20年6月17日  14:00~
  • 場所:東京国際フォーラム 会議室
  • 定員:30名

お申し込み方法等詳細は決定次第ご案内させていただきます。

2008年4月3日木曜日

【研修開催報告】独立行政法人放射線医学総合研究所

                                                


独立行政法人放射線医学総合研究所にて初任者研修を行いました。

今年度入所した皆さんを中心に、現実に起こり得る日々の業務を例に挙げながら労働関係法規と就業規則から気をつけるべき点を判りやすく解説させていただきました。

初任者にも判りやすく、楽しく進行できるようように、日常起こりそうな場面を例題とした3択のクイズ形式なども取り入れました。
                             

2008年3月21日金曜日

【FB通信】3月号


FB通信の3月号を発行いたしました。
今回は、大学のサービス残業問題を2件取り上げております。
サービス残業の発覚に関するニュースは、 いまだ後を絶ちません。

サービス残業は、人事ご担当者の皆さんだけが意識をしていても、
決してなくなるものではありません。
役員や管理職はもとより、職員一人ひとりが意識をもっていただくことが必要です。
4月以降に実施される新人研修や、新任管理者研修の中でも、
ぜひ労働時間管理のことも取り上げていただきたいと思います。


行政情報

1 障害者雇用促進法の改正法案を閣議決定

FB’S COMENT・・・障害者雇用の促進・・・

2 有期労働契約の基準告示改正

3 通勤途中の家族介護も通勤保護制度の対象に

4 「名ばかり管理職」問題、指導強化へ

事件等情報

1 近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ

FB’S COMENT・・・両罰規定とは・・・

2 指導力不足で分限免職は違法

3 労組ヤミ専従20数人

4 「持ち帰り残業」2審も過労死認定

FB’S COMENT・・・持ち帰り残業・・・

  5 2年で1億円のサービス残業

統計資料

  1 救命医宿直7割「違法」

人事制度等事例
  1 処分者には「E」評価

FB’S COMENT・・・考課結果下位5%の者の一律解雇・・・

  2 管理職登用試験を導入
 
 

2008年3月4日火曜日

【FB通信】号外「60歳以上の再雇用者の人件費抑制」


FB通信の号外として「60歳以上の再雇用者の人件費抑制」を発行しました。

雇用保険では、高年齢雇用継続基本給付金という制度があります。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳時点よりも賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける場合(例外あり)に、低下分を補うべく雇用保険から給付金が支給されるものです。

国立大学法人では、来年の3月末日をもって法人化から丸5年が経過することになり、それに伴い職員の雇用保険への加入期間も5年となります。

来年3月末日以降に定年退職され、その後再雇用される場合であって、給与が60歳時点よりも75%未満に低下した者については、この高年齢雇用継続基本給付金の支給が受けられることになります。

法人としても、この給付金の額を加味した上で、再雇用者の給与を設定することができるようになるわけです。

内容についてのご質問やご不明な点などございましたら、フォーブレーンまでお問い合わせ下さい。
 
 

2008年2月29日金曜日

【研修開催報告】文部科学省

 
文部科学省で「国立大学法人制度研修『最近の事件から学ぶ職場の労働法』」を実施しました。

新聞等で取り上げられた労務問題に関する事件を取り上げながら、労働法の特徴やその概要についての解説を行いました。

また、実際に国立大学法人の現場で起きている労務に関するトラブル事例などを取り上げつつ、トラブルの未然防止のために取り得る施策などもご紹介させていただきました。
 
 

2008年2月22日金曜日

【FB通信】2月号

FB通信2月号を発行いたしました。

今回は、ファーストフード店の店長が管理監督者と認められなかったことが大きな波紋を呼んでいることから「管理監督者」について取り上げさせていただきました。

また、最近よく取りざたされるパワーハラスメントにおける法人の対策についても取り上げさせていただきました。

皆様の法人においても対策が十分できているか、
今一度チェックをお願いいたします。





行政情報
1 退職情報を自治体に通知

事件等情報
1 名ばかり管理職に大混乱
FB’S COMENT・・・管理監督者について・・・
2 ユニクロで上司が暴力
3 夜食買出しは業務
4 職員自殺は違法な時間外労働

統計資料
1 休んだつもりでも飲酒運転
2 正社員化は0.2%
3 パワハラ相談多数…
FB’S COMENT・・・法人のパワハラ対策・・・

人事制度等事例
1 パート処遇を正社員並みに
2 「ジョブ・カード制度」導入へ
FB’S COMENT・・・ジョブ・カード制度・・・
3 定年延長、待遇改善で有能な人材確保
4 「抜群教授」に特別手当
 
 

2008年2月13日水曜日

【FB通信】号外「雇入れ時の健康診断実施の留意点」


FB通信の号外として「雇入れ時の健康診断実施の留意点」を発行しました。


雇入れ時の健康診断につきましては、民間企業でも適正に実施されていない例が目につきます。

労働安全衛生法の改正により、この4月以降は、健診項目も変更になっていますので、

これから新人職員を多数採用される前に、雇入れ時の健康診断のあり方を見直していただければと思います。

2008年2月5日火曜日

【実務ポイント資料】「雇止めの留意点」

フォーブレーンのオリジナル資料・実務ポイントシリーズ第8弾として、「雇止めの留意点」を作成しました。

年度末をむかえるこの時期は、雇止めに関するご質問が多くなります。

そこで、雇止めの有効性をめぐっての裁判例などをご紹介しながら、各事例ごとに実務上の留意点などをご紹介しています。

■ 主な内容

1.解雇権濫用法理の適用基準
2.勤務成績不良者の雇止め
3.「今回限り」の特約の設定
4.妊娠・出産を理由とする雇止め
5.部門整理のための雇止め
6.契約更新時における労働条件の変更
7.契約更新時における労働条件変更に対する不同意
8.期間の定めのある雇用契約の更新上限年数の変更
9.雇止めの予告
 
 

2008年2月4日月曜日

【実務ポイント資料】「管理・監督者の範囲」

1月の東京地裁でファーストフード店の店長を管理職扱いしたのは違法であるとの判決が各方面で大きな反響を呼んでいるところです。

この判決を受けまして、フォーブレーンでは、「管理・監督者」の範囲について示されている通達や、実務面での留意事項、これまでの裁判例等をまとめた資料を作成いたしました。
 
 

2008年1月28日月曜日

【FB通信】号外「労働判例-人事院勧告準拠の減額は適法」


就業規則改正に関係する判例が昨年末に出されましたので、FB通信の号外としてご紹介させていただきました。


私立学校で賞与額の改定を人事院勧告に準拠していたことの有効性を争っていたものですが、最高裁で、人事院勧告準拠が適法だとの判断が出されたものです。

しかしながら、判決にあたっては、給与規程の定め方や、これまでの慣行などが大きく影響されていると考えられます。

そのため、漫然とした人事院勧告の準拠が認められるということではないということはご理解いただきたいと思います。

また、就業規則による労働条件の不利益変更につきましては、この3月から施行されます労働契約法にも規定されておりますので、あわせてご紹介させていただいております。
 
 

2008年1月24日木曜日

【FB通信】1月号



FB通信1月号を発行しました。

今回は、4月より施行される「パートタイム労働法」を取り上げさせていただきました。

パートタイム労働者については、労働条件の明示の義務化、待遇面での均衡措置などが規定されました。

皆様の法人においても改正法に沿った雇用管理となるよう、今一度チェックをお願いいたします。

■目次

行政情報
 1 労働安全衛生法施行令の改正政令等公布
 2 社会保障カード基本構想まとまる
 3 日雇い派遣、年度内に指針

事件等情報
 1 2~4カ月の事業停止
   FB’S COMENT・・・二重派遣について・・・
 2 <共同学部設置>全国初の試み
 3 サイバー大学 学生200人の本人確認せず

統計資料
 1 就職内定率、大卒9年ぶり80%台
 2 1年間に50代の8%が離転職
 3 派遣労働者数、約321万人に増加

人事制度等事例
 1 金融大手、パートの正社員化加速
   FB’S COMENT・・・改正パートタイム労働法について・・・
 2 募集・採用時の年齢制限禁止
   FB’S COMENT・・・募集・採用時の年齢制限・・・
 3 外国人講師600人の再雇用できず

 

2008年1月15日火曜日

【FB通信】号外「法人の感染症対策」


FB通信号外「法人の感染症対策」を発行しました。

今回は、感染症法に基づいた法人の取るべき対策を取り上げさせていただいています。

近年、様々な感染症が流行しており、社会的な脅威となっております。

また、新型インフルエンザの発生も懸念されております。

職員の感染予防だけでなく、事業の正常な運営など、法人においてもその点でのリスクマネジメントが重要となっています。

今回は求められる取組の内容、職員が感染症に罹患した場合に備えて知っておくべきことなどを特集してみました。
 
 

2008年1月7日月曜日

【実務ポイント資料】「安全配慮義務」

フォーブレーンのオリジナル資料・実務ポイントシリーズの第7弾として、「安全配慮義務」を作成しました。

使用者の安全配慮義務違反により、損害賠償請求をされるケースはあとを絶ちません。
そもそも安全配慮義務とはどういうことをいうのか、また安全配慮義務を尽くしたといえるためには何をしておけばいいのか、などについてQ&A形式でまとめています。

■ 主な内容

 1 安全配慮義務とは
 2 安全配慮義務の内容
 3 危険の予見と結果回避義務
 4 安全配慮義務の責任範囲
 5 労働者の自己安全義務・自己保健義務
 6 職場での受動喫煙と安全配慮義務
 7 兼業する職員と法人側の安全配慮義務
 8 裁量労働制と法人の安全配慮義務
 9 出向元・出向先の安全配慮義務
 10 産業医からの勧告と法人の安全配慮義務
 11 健康診断結果に対する使用者の安全配慮義務
 12 過重労働に対する健康障害防止策
 13 時間外労働時間数と面接指導との関係
 14 産業医の選任、健康診断の実施と安全配慮義務
 15 パワハラやいじめに対する使用者の責任
 
 

FBlog = エフブロ =

FOURBRAINオフィシャルブログ
研修などの活動実績、ご提供している資料、法改正情報及び判例情報などをご紹介しています。