2008年1月28日月曜日

【FB通信】号外「労働判例-人事院勧告準拠の減額は適法」


就業規則改正に関係する判例が昨年末に出されましたので、FB通信の号外としてご紹介させていただきました。


私立学校で賞与額の改定を人事院勧告に準拠していたことの有効性を争っていたものですが、最高裁で、人事院勧告準拠が適法だとの判断が出されたものです。

しかしながら、判決にあたっては、給与規程の定め方や、これまでの慣行などが大きく影響されていると考えられます。

そのため、漫然とした人事院勧告の準拠が認められるということではないということはご理解いただきたいと思います。

また、就業規則による労働条件の不利益変更につきましては、この3月から施行されます労働契約法にも規定されておりますので、あわせてご紹介させていただいております。
 
 

2008年1月24日木曜日

【FB通信】1月号



FB通信1月号を発行しました。

今回は、4月より施行される「パートタイム労働法」を取り上げさせていただきました。

パートタイム労働者については、労働条件の明示の義務化、待遇面での均衡措置などが規定されました。

皆様の法人においても改正法に沿った雇用管理となるよう、今一度チェックをお願いいたします。

■目次

行政情報
 1 労働安全衛生法施行令の改正政令等公布
 2 社会保障カード基本構想まとまる
 3 日雇い派遣、年度内に指針

事件等情報
 1 2~4カ月の事業停止
   FB’S COMENT・・・二重派遣について・・・
 2 <共同学部設置>全国初の試み
 3 サイバー大学 学生200人の本人確認せず

統計資料
 1 就職内定率、大卒9年ぶり80%台
 2 1年間に50代の8%が離転職
 3 派遣労働者数、約321万人に増加

人事制度等事例
 1 金融大手、パートの正社員化加速
   FB’S COMENT・・・改正パートタイム労働法について・・・
 2 募集・採用時の年齢制限禁止
   FB’S COMENT・・・募集・採用時の年齢制限・・・
 3 外国人講師600人の再雇用できず

 

2008年1月15日火曜日

【FB通信】号外「法人の感染症対策」


FB通信号外「法人の感染症対策」を発行しました。

今回は、感染症法に基づいた法人の取るべき対策を取り上げさせていただいています。

近年、様々な感染症が流行しており、社会的な脅威となっております。

また、新型インフルエンザの発生も懸念されております。

職員の感染予防だけでなく、事業の正常な運営など、法人においてもその点でのリスクマネジメントが重要となっています。

今回は求められる取組の内容、職員が感染症に罹患した場合に備えて知っておくべきことなどを特集してみました。
 
 

2008年1月7日月曜日

【実務ポイント資料】「安全配慮義務」

フォーブレーンのオリジナル資料・実務ポイントシリーズの第7弾として、「安全配慮義務」を作成しました。

使用者の安全配慮義務違反により、損害賠償請求をされるケースはあとを絶ちません。
そもそも安全配慮義務とはどういうことをいうのか、また安全配慮義務を尽くしたといえるためには何をしておけばいいのか、などについてQ&A形式でまとめています。

■ 主な内容

 1 安全配慮義務とは
 2 安全配慮義務の内容
 3 危険の予見と結果回避義務
 4 安全配慮義務の責任範囲
 5 労働者の自己安全義務・自己保健義務
 6 職場での受動喫煙と安全配慮義務
 7 兼業する職員と法人側の安全配慮義務
 8 裁量労働制と法人の安全配慮義務
 9 出向元・出向先の安全配慮義務
 10 産業医からの勧告と法人の安全配慮義務
 11 健康診断結果に対する使用者の安全配慮義務
 12 過重労働に対する健康障害防止策
 13 時間外労働時間数と面接指導との関係
 14 産業医の選任、健康診断の実施と安全配慮義務
 15 パワハラやいじめに対する使用者の責任
 
 

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