2008年3月21日金曜日

【FB通信】3月号


FB通信の3月号を発行いたしました。
今回は、大学のサービス残業問題を2件取り上げております。
サービス残業の発覚に関するニュースは、 いまだ後を絶ちません。

サービス残業は、人事ご担当者の皆さんだけが意識をしていても、
決してなくなるものではありません。
役員や管理職はもとより、職員一人ひとりが意識をもっていただくことが必要です。
4月以降に実施される新人研修や、新任管理者研修の中でも、
ぜひ労働時間管理のことも取り上げていただきたいと思います。


行政情報

1 障害者雇用促進法の改正法案を閣議決定

FB’S COMENT・・・障害者雇用の促進・・・

2 有期労働契約の基準告示改正

3 通勤途中の家族介護も通勤保護制度の対象に

4 「名ばかり管理職」問題、指導強化へ

事件等情報

1 近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ

FB’S COMENT・・・両罰規定とは・・・

2 指導力不足で分限免職は違法

3 労組ヤミ専従20数人

4 「持ち帰り残業」2審も過労死認定

FB’S COMENT・・・持ち帰り残業・・・

  5 2年で1億円のサービス残業

統計資料

  1 救命医宿直7割「違法」

人事制度等事例
  1 処分者には「E」評価

FB’S COMENT・・・考課結果下位5%の者の一律解雇・・・

  2 管理職登用試験を導入
 
 

2008年3月4日火曜日

【FB通信】号外「60歳以上の再雇用者の人件費抑制」


FB通信の号外として「60歳以上の再雇用者の人件費抑制」を発行しました。

雇用保険では、高年齢雇用継続基本給付金という制度があります。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳時点よりも賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける場合(例外あり)に、低下分を補うべく雇用保険から給付金が支給されるものです。

国立大学法人では、来年の3月末日をもって法人化から丸5年が経過することになり、それに伴い職員の雇用保険への加入期間も5年となります。

来年3月末日以降に定年退職され、その後再雇用される場合であって、給与が60歳時点よりも75%未満に低下した者については、この高年齢雇用継続基本給付金の支給が受けられることになります。

法人としても、この給付金の額を加味した上で、再雇用者の給与を設定することができるようになるわけです。

内容についてのご質問やご不明な点などございましたら、フォーブレーンまでお問い合わせ下さい。
 
 

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