2009年5月12日火曜日

【コンサルティング】期末勤勉手当減額の実務

       
独立行政法人や国立大学法人において、人事院勧告に準拠するとしても、期末勤勉手当の減額措置など、労働条件の不利益変更は、安易に認められるものではありません。

そのプロセスを誤ると、改正後の規則が無効とされてしまうなど、大きなトラブルに発展しかねず、慎重な対応が望まれます。

そこで、フォーブレーンでは、 期末勤勉手当の引き下げなど、労働条件不利益変更への対応策について、専門コンサルタントがアドバイスさせていただいております。


独立行政法人や国立大学法人等の特殊性を加味した上で作成したオリジナル解説資料のご提供や、各法人における実情をもとにしての具体的手続きや、規則の改正についてのアドバイス、またご担当者の皆さんとの意見交換等をさせていただきます。


◆ コンサルティングのお申し込み方法

以下のいずれかの方法でお願いいたします。

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