2009年8月6日木曜日

【パンフレット】2009年 職員研修総合ガイド

このたび、2009年度版
「職員研修総合ガイド」が出来上がりました。

独立行政法人や国立大学法人の職員を対象とした
各種研修のプログラム概要もご紹介しております。

「職員研修総合ガイド」をご希望の方は、
以下までご連絡ください。

◆ ご連絡先

 株式会社フォーブレーン  
 〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木 2-21-11-202    
 TEL 03-5304-5621 / FAX 03-5304-5623 
 MAIL info@fourbrain.co.jp
        















             
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◆ 計画立案から実施までをご提供

フォーブレーンは、与えられたテーマの研修を実施するだけでなく、
「なぜ研修が必要か」「どのような内容の研修が必要か」
といった研修計画の立案から、プログラムの作成、
研修後のフォローまでをご提供させていただき、
研修を通じて組織を構成する人材を「人財化」するためのお手伝いをします。

◆ 学ぶ研修ではなく、実践する研修

知識やスキルを習得するだけではなく、
現場での個々のパフォーマンス向上を実現するための研修、
それがフォーブレーンの目指している研修です。

ただ新しいやり方を学ぶだけではなく、
実際にケースを考え、ワークを体験することにより、
自ら気付いてもらう必要があります。

フォーブレーンの研修は、
単なる知識やスキルを習得するだけではなく、
現実の課題を研修の中で取り扱いながら、
マインド革新と行動革新の支援
をいたします。

◆ 独立行政法人等の実態に即した研修

フォーブレーンは、独立行政法人での人事・労務面での
コンサルティング支援実績を豊富に有する

人事労務コンサルタント兼社会保険労務士で構成されています。

これまで蓄積した豊富な知識、情報及び経験を活かし、
民間企業とは異なる独立行政法人等の特殊性を前提として、
実際に現場で起こり得る問題を想定したうえで、
法人ごとに個別に構成した研修プログラムをご提供いたします。

◆ 低価格で実施可能

フォーブレーンでは、研修業務のプロが
少ないコストで円滑に研修業務を遂行いたします。
研修にかけるコスト低減が実現可能となります。
研修専門会社の2分の1程度の予算で
法人の特殊性を踏まえた研修が実施可能です。
          

【実務ポイント資料】改正 育児・介護休業法

フォーブレーンのオリジナル資料
実務ポイントシリーズの第17弾として、
改正「育児・介護休業法」を作成しました。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が
6月24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
来年施行予定です。

そこで、改正法の概要のほか、
実務に役立つ育児・介護休業に関するQ&Aを掲載しています。


◆ 主な内容

1.育児・介護休業法改正

 ・育児休業の再度の申し出
 ・育児休業適用除外者の改正
 ・父母がともに育児休業をする場合の特例
 ・子の看護休暇の改正
 ・介護休暇の新設
 ・所定外労働制限の新設
 ・所定労働時間短縮措置の新設 など

2.育児・介護休業をめぐるQ&A

 ・育児休業中の特別休暇の取得は?
 ・育児休業中のアルバイトは?
 ・育児休業取得前の年次有給休暇の取得は?
 ・退職予定者の育児休業は?
 ・育児・介護休業取得者の健康診断は?
 ・介護部分休業と裁量労働制の関係は?
 ・介護部分休業取得時間帯の変更は? など

3.育児休業取得等に対する不利益取扱いには厳正対処(通達)


◆ この資料に関するお問い合わせ

 株式会社フォーブレーン   
 〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木 2-21-11-202   
 TEL 03-5304-5621 / FAX 03-5304-5623
 MAIL info@fourbrain.co.jp

第5回 FB FORUM 開催決定!

おかげさまで満席につき、締め切らせていただきました。
また、次の機会にどうぞご参加くださいますようお願いいたします。
          

無料 人事労務セミナー

 「これで万全!長時間労働対策」

  ~いますぐに始められる長時間労働削減への取り組み~


フォーブレーンでは、人事労務担当者の方々の
様々な悩みを解決するとともに、
人事労務担当者の方の交流の場としてご活用いただきたいと考え、
定期的にフォーブレーン フォーラムを開催しております。

第5回目は、「これで万全!長時間労働対策」と題し、
職員の過重労働削減に向けた具体的な取り組み策をご紹介いたします。

過重労働によってメンタルヘルス不全をはじめとした
健康障害を引き起こす職員の数は現在も増加傾向にあります。

また、モラールダウンによる組織活力の低下をも招くことにつながります。

こうした過重労働の存在は、職員の命にもかかわり、
法人にとっては、大きなリスクとなります。

独立行政法人や国立大学法人特有の問題を踏まえたうえで、
労働時間の適正管理のための方策や、
時間外労働の削減の促進策など、
今すぐに導入できる長時間労働の削減に結びつく
具体的対策をご紹介いたします。


これまでの4回の開催とも、好評につき満席となっております。
席数が限られるため、先着順にて受け付けておりますので、
お早めにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

 1.長時間労働を取り巻く環境
     ・長時間労働をめぐる諸問題
     ・改正労働基準法の概要

 2.なぜ、長時間労働はなくならないのか
     ・独立行政法人や国立大学法人特有の問題

 3.長時間労働削減対策の実務
     ・3つの視点からの労働時間適正管理
     ・コミュニケーション促進
     ・計画年休の促進
     ・効率化へ向けた業務改善
     ・勤務時間のリアルタイム管理
     ・勤務管理システムの導入 など


◆ 開催要領

1.開催日時
  平成21年9月1日(火)14:00 ~ 17:00

2.開催場所
  東京国際フォーラム G407号室
  (東京都千代田区丸の内3-5-1  TEL:03-5221-9040)

3.対 象
  国公立大学、国公立病院、独立行政法人、
  地方自治体の人事労務部門責任者及びご担当者

4.参加費用
  無料

5.カリキュラム
  13:45 ~ 受付開始
  14:00 ~ 16:30 セミナー「これで万全!長時間労働対策」
  16:30 ~ 17:00 個別相談会、交流会


● お申し込み方法 

  以下のいずれかの方法でお願いいたします。
  ① 添付「参加申込書」をFAXで送付  
      FAX:03-5304-5623
  ② FOURBRAINホームページ お問い合せページ 
      http://www.fourbrain.co.jp/contact/
  ③ Eメール info@fourbrain.co.jp

*お申し込みの受付後、受講証及び会場の地図をお送りいたします。


● お申し込み締切り
   平成21年8月20日(木)

*ただし、定員になり次第締め切らせて頂きますのであらかじめご了承ください。


● お問い合わせ先
   株式会社フォーブレーン FB FORUM事務局
   〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木 2-21-11-202
   TEL 03-5304-5621 / FAX 03-5304-5623

           

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